日本は、世界の中でも長寿大国。
人生50年と言われていた終戦直後と比べると、
現在の平均寿命は、男性：81.4歳　女性：87.5歳と大きく寿命が延びている。
政府の人口推計によると、2060年には、男性：84.19歳　女性90.93歳になる予測。
つまり、今の60代や70代の方は、90歳、100歳まで生きる確率がこれまでよりも圧倒的に高いということだ。

このような高齢化が進む一方で、出生率は下降傾向にあり、少子化も加速。
日本は深刻な超高齢社会となり、現在の若年層が老後を迎えたとき、十分な年金を受給できるかという不安もある。

上記資料は、日本とアメリカにおける金融資産額の推移を比較したグラフである。

アメリカでは、退職口座（IRA、401ｋ等）、投資信託を中心として、現役時代から資産形成を継続した結果、金融資産は20年間で8倍強に増加。
一方、日本では、貯蓄率が低下傾向にあり、かつ、預貯金の割合が高いため、20年間で２倍程度にしか増加しておらず、効果的な資産形成が行えていないという課題が浮き彫りになった。

日本人の中には、投資に対してネガティブな考えを持つ人が多く、「銀行に預けておけば安心」と考える人が多く存在する。
しかし、アメリカと日本の金融資産額の差を見ると、お金の置き場所は銀行預金だけでなく、様々な資産に分散することが良いのは明らかだ。
特に、投資信託や株式に資産を投じることで、経済成長とともに自らのお金も成長（増やす）させることができ、恩恵を受けられるというわけだ。