所得税の基礎控除は従来一律48万円でしたが、2025年はこの基礎控除が58万円に引き上げられました。
さらに特例として、所得階層ごとに控除額が上乗せされることで、最大95万円の控除を受けることができるようになりました。

上乗せの特例については、年収200万円以下の人に適用される37万円の上乗せは恒久的な措置となる一方、年収200万円を超える場合に適用される5〜30万円の上乗せは、2025年と2026年に限った限定的な措置です。

※出典：財務省「令和7年度税制改正の概要」

給与所得控除とは、給与を得るために必要な経費をみなしで差し引く制度です。
これまでの最低保障額55万円が65万円に引き上げられ、給与収入190万円以下の人に対して一律で控除されます。

※出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

基礎控除と給与所得控除の引き上げが行われたことで「年収の壁」も見直しがなされ、上記のように変更されました。

※出典：国税庁「暮らしの税情報　家族と税」

【特定親族特別控除の創設】
大学生年代（19歳以上23歳未満）の子どもがいる世帯の税負担軽減のため、新たに創設されました。
子どもの年収150万円までは満額（63万円）の所得控除が受けられるというもので、学費等の支払い目的や、就職前の就業体験を積む学生アルバイトに対する措置です。
子の年収が150万円を超えた場合も、控除額は段階的に減少するようになっており、年収188万円を超えると控除額がゼロになります。

【住宅ローン控除の延長】
夫婦いずれかが40歳未満または19歳未満の扶養親族がいる場合に、住宅ローン控除の対象となる借入限度額を引き上げる措置が2025年末まで1年間延長されました。

【生命保険料控除の拡充】
2026年限定措置となりますが、23歳未満の扶養親族がいる世帯では、生命保険料控除の限度額が4万円から6万円へと拡大されます。

※出典：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」