勤務先が上記の条件に当てはまる場合、勤務先の社会保険への加入義務が発生します。

【例：勤務先が東京都、40～64歳の場合】
年収106万円で健康保険と厚生年金に加入　▶︎手取りが約16万円

※日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率」をもとに算出

「106万円の壁」の条件を満たさなくても、夫の扶養を外れ、自分で社会保険への加入が必要になります。

【例：勤務先が東京都、40～64歳の場合】
• 年収130万円でパート先の健康保険と厚生年金に加入　▶︎手取りが約20万円減少
• 年収130万円で国民健康保険と国民年金に加入　▶︎手取りが約31万円減少
※日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率」をもとに算出

健康保険と厚生年金に加入している場合、社会保険料を差し引いた手取り収入が129万円になるのは、年収約153万円のときです。

手取りが大幅に減少する年収130万円～153万円の場合でも、社会保険に加入することで以下のようなメリットがあります。
・ 傷病手当金、出産手当金制度が使える。
・ 将来の年金額が増える。

※国民健康保険と国民年金に加入している場合、上記のメリットは適用されません。