ふるさと納税の控除上限額を知ろう
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税金の控除を受けられる制度です。寄付のお礼として返礼品をもらえるのも魅力ですね。しかし、寄付をすればするほどお得になるわけではなく、控除を受けられる金額には上限があります。
今回は、ふるさと納税の「控除上限額」について解説します。
ふるさと納税の控除上限額のしくみ
ふるさと納税の控除上限額は所得や家族構成によって決まります。
実質負担は2,000円ですが、上限額を超えた分は自己負担になるのでご注意を！
※住民税の特例分が控除上限額に影響します。
実質負担は2,000円ですが、上限額を超えた分は自己負担になるのでご注意を！
※住民税の特例分が控除上限額に影響します。
年収別の控除上限額
ふるさと納税の控除上限額は、年収によって大きく異なります。
総務省による目安は以下の通りです。
総務省による目安は以下の通りです。
独身または共働き※1
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」
一般的に、年収が高くなるほど納めている税金も増えるため、その分控除できる上限額も高くなります。
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」
一般的に、年収が高くなるほど納めている税金も増えるため、その分控除できる上限額も高くなります。
家族構成による違い
同じ年収であっても、家族構成が異なればふるさと納税の控除上限額は変わります。
扶養家族が増えると、扶養控除なども増え控除上限額は減少します。
※2「夫婦」はふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」
扶養家族が増えると、扶養控除なども増え控除上限額は減少します。
※2「夫婦」はふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」
控除上限額の調べ方
実際の上限額は、寄付した年の所得で変わります。
まずは詳細版シミュレーションサイトで確認してみましょう。
その年の見込み年収や家族構成などを入力することで、ご自身の控除上限額を簡単に計算することができます。
まずは詳細版シミュレーションサイトで確認してみましょう。
その年の見込み年収や家族構成などを入力することで、ご自身の控除上限額を簡単に計算することができます。
シミュレーションするときの注意点
ふるさと納税のシミュレーションを行う際は、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
・年収や家族構成などの入力条件は正確に入力する
・制度変更や控除ルールが最新年度に対応しているか確認する
・試算結果はあくまで「目安」と理解する
特に年の途中で収入が変わった場合は、年末に最終的な上限額を確認し、余裕をもってふるさと納税することをおすすめします。
・年収や家族構成などの入力条件は正確に入力する
・制度変更や控除ルールが最新年度に対応しているか確認する
・試算結果はあくまで「目安」と理解する
特に年の途中で収入が変わった場合は、年末に最終的な上限額を確認し、余裕をもってふるさと納税することをおすすめします。
まとめ
ふるさと納税を上手に活用するには、まず控除上限額を正しく把握することが大切です。
まずはシミュレーションで目安を把握し、損をしないように計画的に活用しましょう。
確定申告の際は、寄付の証明書や受領書が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
まずはシミュレーションで目安を把握し、損をしないように計画的に活用しましょう。
確定申告の際は、寄付の証明書や受領書が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。